相続・売買・境界問題など土地と建物のお悩みは早めのご相談が安心です。
ご相談は無料です。
まずはお気軽にお問い合わせください。
土地の調査・測量
相続や売買の前には、土地の状況を正確に把握しておくことがとても大切です。
土地の境界確認や分筆、利用状況の変更など、土地に関する調査・測量を行い、近隣との境界確認から法務局への登記申請まで、丁寧にサポートいたします。
このようなときに…
- 土地を売却したいとき
- 土地の一部だけを売却したいとき
- 相続した土地を兄弟で分けたいとき
- 隣地との境界トラブルを防ぎたいとき
- 畑を宅地にして家を建てたとき
建物の登記
建物を新築・増築・解体した際には、法務局への登記手続きが必要です。
「何をいつまでにすればいいのか分からない」そんなときこそ、専門家にお任せください。調査から申請まで、責任をもって対応いたします。
このようなときに…
- 新しく家を建てたとき
- 建売住宅を購入したとき
- 部屋を増やしたとき
- 建物を解体したとき
行政書士
■ 開発行為許可申請（宅地造成）
宅地造成や開発行為を行う際には、一定規模以上の場合、開発許可申請が必要となります。
この制度は、無秩序な市街化を防ぎ、計画的なまちづくりを実現することを目的としています。
また、開発区域内では公共施設や排水設備などの整備基準が定められており、良質な宅地環境の確保も求められます。 「どのような手続きが必要か分からない」 そんな場合も、調査から申請まで一貫して対応いたします。
このようなときに…
- 宅地造成を行いたいとき
- 土地を分譲したいとき
- 開発許可が必要か判断したいとき
- 申請手続きを専門家に任せたいとき
■ 農地転用手続き
農地転用とは、農地を住宅や駐車場、道路など農地以外の用途に変更することを指します。
また、売買や貸借によって用途が変わる場合も対象となります。 農地転用には、都道府県知事の許可または農業委員会への届出が必要となり、提出書類も多く、専門的な知識が求められます。
行政書士では、書類作成から申請代行までトータルでサポートいたします。
このようなときに…
- 畑に住宅を建てたいとき
- 農地を駐車場や資材置場にしたいとき
- 農地を売却
- 賃貸したいとき
- 手続きをスムーズに進めたいとき